■ 組合概要



<ごあいさつ>

拝啓 時下ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
幣協同組合は、長崎県で最も歴史あるリーディングカンパニーとして、国の制度に基づき外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れている監理団体です。
組合の活動区域は、長崎県、佐賀県、福岡県、熊本県の4県で、職種につきましては異業種を取り扱っており主には、食品関係、水産加工関係、建設・建築関係、機械関係、縫製関係、印刷業関係、配達飲食サービス業関係、介護事業関係、他です。

現在は約170人の技能実習生を受け入れており、各受入企業様の職場で元気に頑張っています。(過去15年間で約1,300人を受け入れています。)
また、2019年5月31日付けで特定技能外国人支援事業(就労)の認可をいただき取り組んでいます。外国人採用のことなら幣協同組合をご活用ください。

日本の企業において、発展途上国の若者を技能実習生として受け入れ、実務を通じて実践的な技術や技能・知識を学び、帰国後母国の経済発展に役立ててもらうことを目的とした公的制度です。

一般的に受け入れ可能な職場に該当する企業様は、幣協同組合のような監理団体を通じて技能実習生を受け入れることができます。

 

代表理事

坂口 範雄


外国人労働者数は2019年10月で約166万人
届け出義務化以降、過去最高を更新


 

<事務所>

 

<相談室>

 

<会議室>

 

<教室>

 

<台所>

 

<宿舎>

 

   

<浴室>

<プロフィール>

名 称
長崎県中小企業ビジネス支援協同組合
設 立
2001年10月18日
許可番号

・監理団体 一般監理事業 (技)許 17120000578 【2017年12月1日】

・登録支援機関 (特)19登-000396 【2019年5月31日】


※2017年11月に施工された「外国人技能実習法」では、監理団体は「一般監理事業」「特定監理事業」の2種に区分されるようになりました。
「一般監理事業」はある一定の要件を満たしている優良な監理団体が認可され、技能実習生の最長5年間の受け入れが可能となる他、受け入れ人数が2倍に拡大することが可能となります。
「特定監理事業」は通常3年の受け入れのみ可能となります。

事業内容
1.組合員が事業に必要とする資材の共同購買
2.組合員のためにする外国人技能実習生共同受け入れ事業
3.外国人技能実習生受け入れに係る職業紹介事業
4.組合員のためにする特定技能外国人支援事業
5.特定技能外国人に係る職業紹介事業(ナビインターナショナル)
6.組合員のためにする共同労務管理
7.組合員の事業に関する経営及び技術の向上又は組合事業に
  関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
8.前号の事業のほか、組合員の福利厚生に関する事業
9.前各号の事業に附帯する事業