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　■　組合概要


＜ごあいさつ＞
拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
　幣協同組合は、長崎県で最も歴史あるリーディングカンパニーとして、国の制度に基づき外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れている監理団体です。
　組合の活動区域は、長崎県、佐賀県、福岡県、熊本県の4 県で、職種につきましては異業種を取り扱っており、主には、食品関係、水産加工関係、建設・建築関係、機械関係、介護事業関係、他です。
また、2019年5月31日付けで特定技能外国人支援事業（就労）の認可をいただき取り組んでいます。外国人採用のことなら幣協同組合をご活用ください。
代表理事　坂口　大介

外国人労働者数は2025年10月で約257万人
届け出義務化以降、過去最高を更新


＜プロフィール＞
名　称
 長崎県中小企業ビジネス支援協同組合
設　立
 2001年10月18日
許可番号

・監理団体　一般監理事業　(技)許 17120000578　【2017年12月1日】

・登録支援機関　(特)19登-000396　【2019年5月31日】
※2017年11月に施工された「外国人技能実習法」では、監理団体は「一般監理事業」「特定監理事業」の2種に区分されるようになりました。
「一般監理事業」はある一定の要件を満たしている優良な監理団体が認可され、技能実習生の最長5年間の受け入れが可能となる他、受け入れ人数が2倍に拡大することが可能となります。
「特定監理事業」は通常3年の受け入れのみ可能となります。
事業内容
 1．組合員が事業に必要とする資材の共同購買
2．組合員のためにする外国人技能実習生共同受け入れ事業
3．外国人技能実習生受け入れに係る職業紹介事業
4．組合員のためにする育成就労外国人共同受入事業
5．育成就労外国人受入れに係る職業紹介事業
6．組合員のためにする特定技能外国人支援事業
7．特定技能外国人に係る職業紹介事業
8．組合員のためにする共同労務管理
9．組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は
組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
10．前号の事業のほか、組合員の福利厚生に関する事業
11．前各号の事業に附帯する事